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受験資格
1.法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
2.上記1以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
3.大学３年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
４.大学３年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除き、最低24単位の一般教育科目が必要）
５.専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
６.司法試験第二次試験合格者
７.日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者・(社)全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（上級は昭和58年度以降の合格者に限る。）
８.会計士補・会計士補となる資格を有する者
９.弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務のうちどれかに三年以上従事したもの
１０.国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
詳しくは国税庁のHPを参照ください。
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試験科目
１.簿 記 論（必須科目）
２.財務諸表論（必須科目）
３.法人税法（選択必須科目）
４.所得税法（選択必須科目）
５.消費税法（選択科目）
６.酒税法（選択科目）
７.相続税法（選択科目）
８.固定資産税（選択科目）
９.国税徴収法（選択科目）
１０.住民税（選択科目）
１１.事業税（選択科目）
※選択必須科目（法人税法・所得税法）は必ず２つのうち一つは選択
※選択科目の（酒税法・消費税法）は２つのうちどちらかを選択
※選択科目の（住民税・事業税）は２つのうちどちらかを選択
※合格は必須会計学２科目+選択科目３科目（選択必須１+選択科目２）の計五科目取得で合格。なお、一度合格した科目は永久に有効なので一度にすべて合格する必要はない。
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願書配布・受付期間・受験料
願書配布期間：５月上旬から
願書受付期間：５月下旬〜６月上旬まで
受験料
1科目･･･３５００円
2科目･･･４５００円
3科目･･･５５００円
4科目･･･６５００円
5科目･･･７５００円 |
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試験日・合格発表
試験日：７月下旬〜８月上旬の３日間
合格発表：１２月中旬 |
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 資格種類別 |
| 資格目的別 |
| 資格ジャンル別 |
| 資格ジャンル別（番外編） |
| 資格学習計画 |
| 資格取得お助け情報 |
| 資格取得はみ出しメニュー |
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