| おすすめ難関資格TOP5 |
 司法試験
いわずと知れた超難関資格合格すれば人生ばら色？
弁理士
特許に関することならお任せの理数系難関資格
司法書士
通称「街の法律屋さん」登記や、裁判事務のエキスパート
公認会計士
監査業務のスペシャリスト登録すれば税理士にもなることができる。
アクチュアリー
数字に強い保険のプロたちがさらに上を目指すための資格。有資格者1000人強の難関資格 |
| 安心の大手資格学校 |
資格の大原
簿記・会計に強い資格学校。基礎に重点をおいて初学者でもわかりやすい授業が特徴です。講師陣の熱心さも有名です。
LEC東京リーガルマインド
法律系の資格学校といえばレックというくらい有名な学校です。他の学校に比べて授業料も安く良心的です。司法試験や司法書士においてダントツの実績を誇ります。
資格の学校TAC
資格学校最大手のTACは会計士試験や簿記試験に強い学校です。通っている人が多いので、自分の実力が、今どのあたりにあるのか比較しやすいです。基礎からしっかり学べますが、中級者レベルから上級者レベルの方に特におすすめです。
【生涯学習のユーキャン】教養と資格を身に付けてみませんか？
通信教育といえばユーキャンです。簿記や行政書士からペン習字までいろいろなスキルが自分のペースで学べます。 |
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教育訓練給付制度とは
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■講座受講料の２割（最大１０万円まで）が戻ってくる
教育訓練給付って知ってますか？簡単にいうと、皆さんがスキルアップ、キャリアアップを考えたときに、学習の資金を国が一部援助してくれる制度のことです。
しかし、ただでお金をくれるわけありませんから色々とクリアしないといけない条件はあります。面倒だなーと思うかもしれませんが、普通に社会人を３、４年やっている人ならほとんど条件はクリアしていますので安心してください。
ここでは条件について簡単に説明をしていこうと思います。
■教育訓練給付を受けるための条件
教育訓練給付は雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として雇用保険制度の一環として行われている給付です。そのため、給付を受けるためには雇用保険に一定期間加入していることが条件となります。
★19年10月1日より大幅に内容が変更になりました。
雇用保険の一般被保険者の場合
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間*が「3年」以上ある方。ただし、当分の間、初めて給付金を受ける場合に限り、支給要件期間が「１年」以上であっても支給の対象となります。
雇用保険の一般被保険者であった方の場合
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
こんな場合は大丈夫！
○今の会社にはまだ１年しか勤めていないが、これまでに給付金を受けたことがない方
○今の会社はまだ2年目だけど、でもそれ以前にも他の会社に勤めていたことがあるという方。雇用保険の一般被保険者だった期間が合計で3年以上で離職と就職の間が1年以内なら大丈夫。
上のようなケースの場合は支給要件を満たしているので大丈夫です。他にも色々なケースがあるのでもらえるか不安な人は事前にハローワークに行って確認すると良いでしょう。
| 支給要件 |
もらえる割合 |
最大援助金額 |
| 3年以上（初回に限り、１年以上で受給可能） |
２０％ |
１０万円 |
今回の法改正で最大で２０％までになってしまったので、５０万円以上の講座を受講したときに最大の援助金額になります。（５０万×２０％＝１０万円）それ以上の金額の講座を申し込んでも、１０万円までしか援助は受けれないということです。
次に最低金額のことなんですが、教育訓練給付金は、その金額が４,０００円を超えないと（４００１円以上）もらえません。
講座の金額が２０,００５円未満の教育訓練指定講座を受講される場合、給付額が４,０００円を超えないため、給付金は支給されません。 まー、それくらいの金額は自分で出しなさいということですかね〜
さらに、一度教育訓練給付制度を使ってしまうと、それから３年間は使用ができなくなってしまうんです。ま〜一度つかったからリセットしてもう一回条件満たしなさいということなんでしょう。
５万円の講座を申し込んでも、５０万円の講座を申し込んでもつかえなくなる期間は一緒ですから、よく考えて有効に教育訓練給付制度を活用しましょう。
■教育訓練給付金の支給対象となる費用の範囲は？
教育訓練給付金の援助を受けることができる範囲ってどこまでなんでしょう？費用として認められるのは入学料と受講料とされています。
ただし講座によっては１年を超えるものなどもありますよね。教育訓練給付の期間が１年を超えてしまうときは、１年を超える部分の費用に関しては受講料に入れてもらえないんです。
入学料と１年間の受講料までが費用として認められています。
■その他の条件
教育訓練給付の援助を受けるにはしっかりと勉強する事も大事な条件になっています。
申し込みはしたけど勉強しないじゃ援助はうけれないんです。
条件はあらかじめ決められていて、８割の出席が第一条件。後は模試の成績なんかも要因に含まれています。ただ、本試験に不合格だったからといって給付が受けれないことはないので安心してください。
自分に合わせて無理のないレベルの講座に申し込みましょう。
■受講から給付申請までの流れ１.まずは、自分が給付が受けれる条件を満たしているのかを確認しましょう。
２.給付金の指定講座であるか確認しましょう。
３.講座が終了したら必要書類をそろえましょう。書類の内容は後で説明します。
４.講座終了後、１ヶ月以内に書類を持って自分の地域を管轄しているハローワークへいきましょう。１ヶ月を過ぎてしまうと受理してくれません。
ここまですんだら教育訓練給付金が支給されます。皆さん頑張ってください。
■受講講座は指定されています教育訓練給付制度では、あらかじめ分野や講座、スクールの種類などが決められています。自分勝手に受けても援助はうけれないのです。
中央職業能力開発協会のHPで指定講座が探せますので、参考にしてください。
■教育訓練給付申請時の必要書類
講座終了後に申請するさいに必要な書類です。
1.教育訓練給付金支給申請書
２.教育訓練終了証明書
３.講座の領収書
４.身分証明証（免許証など本人、住所が確認できるもの）
講座が決まったら学校を選びましょう。同じ講座で、指定を受けているスクールでも内容や教え方金額は様々です。自分にあったスクールを探すためにまずは資料を請求しましょう。
資料請求はすべて無料でできますので、気軽に申し込んでみてください。下で少しだけ紹介しておきます |
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